■平成30年の監督指導・送検の概要

・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）であった。

・主な業種に対する監督指導の状況は、

①機械・金属（事業場数2,830件/違反事業場数1,937件）

②食料品製造（事業場数1,271件/違反事業場数936件）

③繊維・衣服（事業場数782件/違反事業場数502件）

④建設（事業場数659件/違反事業場数474件）

⑤農業（事業場数184件/違反事業場数124件）

であった。

・主な違反事項は

①労働時間（23.3％）

②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）

③割増賃金の支払（14.8％）

④就業規則（8.1％）

⑤衛生基準（7.6％）

の順に多かった。

重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件であった。

■監督指導の事例

「長時間労働に関する情報提供を端緒に、夜間に監督指導を実施」

・「技能実習生が夜遅くまで働いている」との匿名の情報を端緒に、午後9時以降に縫製業の事業場へ立入検査を実施したところ、実際にその時間まで技能実習生を労働させていた。

・労働時間の記録を調べたところ、直近6か月間において、在籍している技能実習生4名に対して恒常的に月80時間を超える時間外・休日労働（最長者は月105時間）を行わせ、1日しか休日がない月があるなど、36協定の締結・届出がないまま違法な時間外・休日労働を行わせていた。

・割増賃金は1時間当たり500円の単価で支払われていた。

・賃金台帳に労働日数、時間外・休日労働時間数を実際よりも過少に記載していた。

・直近6か月間より前の労働時間の記録が破棄され、記録が保管されていなかった。

以上、複数の違反が判明したため、4項目の指導を行った。

①（労働基準法第32条、第35条違反）

・技能実習生に対して、36協定を締結することなく、違法な時間外・休日労働を行わせていたため是正勧告した。

また、過重労働による健康障害防止対策として時間外・休日労働時間の削減を併せて指導した。

②（労働基準法第37条違反）

・法定の割増率（時間外労働は25％、休日労働は35％）以上で割増賃金を計算し、不足分を支払うよう是正勧告した。

③（労働基準法第108条違反）

・賃金台帳に実際の労働日数・時間外労働時間数を記載するよう是正勧告した。

④（労働基準法第109条違反）

・労働時間の記録を3年間保存するよう是正勧告した。

指導の結果、以下の通り改善されることとなった。

・36協定の締結・届出を適正に行うとともに、長時間労働を前提としない生産計画へ転換し、時間外・休日労働を月45時間以内に削減した。

・技能実習生全員に対し、時間外・休日労働に対する割増賃金の不足額、総額約120万円が支払われた。

・賃金台帳に実際の労働日数・労働時間数を記載するとともに、労働時間の記録を3年間保存することとした。