日本にはたくさんの外国人がいますが、大きく分けて2種類のビザに分類できます。

ひとつは観光ビザ。

外国人観光客は年々増加し、インバウンドという名称も一般的になりました。2020年の今年は東京オリンピックが開催されるということで、　より一層の来日が見込まれています。

しかし今は新型コロナウイルスの問題により先が見通せないのがかなり心配ですね。。

もうひとつは就労のビザです。

このビザには、高度人材ビザ、外国人技能実習生に与えられる技能実習ビザなどがあります。

そして2019年4月より「特定技能」という新たな就労ビザも加わりました。

ご存じのとおり、特定技能は労働現場での人手不足を補うためのビザです。

政府肝いりで施行された特定技能制度でしたが、2019年の受入れ予想の47,000人を大きく下回り、2,000人にも届かない1,621人という結果と　なりました。

その原因として、特定技能ビザを取得するための評価試験がほとんどおこなわれなかったことがあり、特定技能ビザを取得した外国人も、外国人技能実習生からの移行がほとんどでした。

徐々に周辺環境も整ってきてはいるようですが、それでも外国人技能実習生から特定技能への移行が今後も主流でしょうから、特定技能の職種にあわせるかたちで外国人技能実習制度の職種も増えていくでしょうし、技能実習生の入国数もますます増えていくことでしょう。

外国人技能実習制度での受入れ可能な職種は、新たに「宿泊職種」が加わりました。

ところで、技能実習の職種が増える、といっても具体的にどういったプロセスで増えていくのかご存じでしょうか。

誰かがどこかで勝手に決めている、なんてことはなく、各種業界団体等から要請のあった職種についてひろく一般に意見を求め、そのうえで　制定され交付されています。

総務省が運営する「e-Gov」というポータルサイトの「パブリックコメント」で一般からの意見を受け付けており、今回追加された「宿泊職種」も、パブリックコメントで意見の募集がおこなわれ、技能実習制度のあたらしい職種に加わりました。

今までの例ですと、パブリックコメントにて意見の募集がおこなわれ、締め切りになってからおよそ7か月～8か月後に作業職種として認められています。

現在パブリックコメントで意見募集の終了した職種は以下の7職種です。

公布日はあくまで予定となりますので、実際の施行はこの公布日からおよそ7か月から8か月後のようです。

その例からすると、次に公布される作業職種は「グラビア印刷」になりそうですね。

時期は今年の5月から6月ごろでしょうか。

公布が約束されているわけではありませんが、パブリックコメントに上がった職種で公布されなかった例は今のところありません。

そうすると、上記の7つの職種・作業に当てはまり技能実習生の受け入れをご検討されている企業様であれば、具体的なご検討に入っていただいても良いのではないでしょうか。

エヌ・ビー・シー協同組合は7ヶ国母国語対応の正職員をそろえた一般監理事業です。

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今後も技能実習生の適応職種は増えていくでしょうが、新たに加わった職種で注意が必要なのは、その作業内容です。

実習計画に基づいて定められた作業を必ず実施する必要があり、その作業比率は50%以上と定められています。

機械や設備はあっても、適応した作業の実施ができなければ、技能実習生を受け入れることはできません。

御社の作業内容が適応しているかどうか、受入れが可能かどうかを再確認してみてください。

職種が適応しているかどうかわからない場合、またご不明点がある場合もぜひエヌ・ビー・シー協同組合までお問い合わせください。

御社の状況を確認して最適ご案内をさしあげます。