エヌ・ビー・シー協同組合にいただくお問い合わせの中に

• 「工場の人手が足りなくて困っている」
• 「費用を出して求人をかけてもなかなか採用できない」
• 「職員の高齢化が進んでいて悩んでいる」

といったご相談があります。
国際貢献を目的とする技能実習制度は、このような悩みを解決する手段になり得るのでしょうか。
※関連情報：外国人技能実習生受入れの流れを詳しく解説

今回は、技能実習生を受け入れることで受入れ企業様にもたらされるメリット3選をお伝えいたします。

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技能実習制度がもたらすもの

技能実習制度とは、技術の移転を目的とする国際貢献の制度です。

しかし副次的に、技能実習生を受け入れた企業様にもたらされる3つのメリットがあります。

まず、計画的に技能実習生を採用することで「雇用の安定化」がもたらされます。
現地送出国には日本での技能実習を希望する若者が大勢いますので、募集には多くの希望者がやってきます。その大勢の希望者を面接し、その中から採用者を選びますので、企業様にマッチした人材を受け入れることができます。
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また、技能実習生を受け入れることで「人件費や求人広告の抑制」が期待できます。
高い求人媒体に広告を出したり、派遣労働者を期限付きで雇用するよりも、技能実習生に正当な給料を支払った方がコストが削減される可能性が非常に高くなります。
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そして、若い技能実習生が配属されることで「職場が活性化」されます。
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今回は実例を交えながら、技能実習生を受け入れたことによってもたらされる、

• 【① 雇用の安定化】
• 【② 人件費・求人広告費の抑制】
• 【③ 職場の活性化】

これら3つのメリットについて解説していきます。

技能実習生を受け入れるメリット①　雇用の安定化

技能実習制度は「人手不足の解消」を目的とする制度ではありません。
しかし、現地送出国で募集をかければ、多数の技能実習候補生が集まります。

採用が3名の場合、面接には採用人数の約3倍の8～10人が参加します。
また、面接希望者が多い場合は、面接の前に送出機関で選抜をする場合もあります。
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このように日本で求人するよりも集まりやすいため、毎年技能実習生を募集をすれば、企業様は安定して人材を受け入れることができるのです。

なぜ技能実習生は集まるのか

東南アジア各国では日本での技能実習を希望する若者が多く、日本からの求人には多数の応募があります。
なぜ、日本の技能実習は人気あるのでしょうか。

インドネシアの送出機関に在籍している技能実習候補生に「日本の技能実習を選んだ理由は？」というインタビューを行ったところ、

• 【先進国としての憧れ】
• 【日本で働いたという経験】
• 【賃金】

以上の3つが挙げられました。

【先進国としての憧れ】
送出各国で生活している人々の多くは、「日本という先進国」で働いて生活することに憧れを抱いています。
「日本で働きたい、日本の技術を学びたい」と考える若者が多く、日本が先進国であることが、技能実習希望者が多数集まる要因になっています。

【日本で働いたという経験価値】
日本の技術レベルは非常に高く、帰国した後に「日本で働いた経験」を母国で活かすことができます。
また、3年間で日本語の能力が身につくため、それを活かして仕事をしたり、日系の企業に就職したりすることも可能です。送出国の若者にとって、日本で働くこと、技術を学ぶことが、自分の将来のためになります。

【賃金】
インドネシアでは、多くの人が日本円に換算すると月給1～3万円程度で生活しています。
技能実習生として日本に来ることで、日本円との為替レートの関係で、インドネシアで働くよりも多くの賃金を得ることができるため、給料の中から家族に送金したり、将来のために貯金をすることもできます。

このような理由から、日本の企業で働きたいと希望する若者が多く、募集をかければ多数の希望者が集まります。
安定的に人材が集まることは、企業様が技能実習生を受け入れる大きなメリットとなります。

また、計画を立てて技能実習生の受入れを行っていけば、受け入れる時期の調整も可能です。
中長期的な計画を立て、安定的に技能実習生の受入れをお考えになってみてはいかがでしょうか。
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技能実習生を受け入れるメリット②　人件費・求人広告費の抑制

日本でも近年は人件費が高騰しており、派遣労働者の時給が2,000円を超えるというケースも増えてきました。
また費用をかけてもなかなか応募がなく、採用が難しいという業界もあります。

技能実習生は「安く受け入れられる」ものではありませんが、多くの場合、派遣労働者を採用したり、求人広告費をかけたりするよりも、技能実習生を採用するほうがコスト面でメリットがあります。
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技能実習生の受入れで発生する費用は、〈技能実習生の賃金〉と〈監理団体に支払う費用〉に分けられます。

〈技能実習生の賃金〉
最低賃金は地方によって格差があり、必ずしも最低賃金で良いわけではありません。
技能実習生の生活を確保するためにも、エヌ・ビー・シー協同組合では家賃等を控除した後の手取りが12万円以上となるよう、企業様にお願いしております。

〈監理団体に支払う費用〉
監理団体に支払う費用は、入国にかかわる初期費用と、毎月の「監理費」があります。
費用は監理団体によって様々ですが、1人あたりの初期費用が30万円前後、監理費が3～5万円前後です。

上記の賃金・監理団体への費用を合計して時給にならして計算すると、1,300円～1,500円前後になります。
時給2,000円の派遣社員と比較すると、1人あたりの時給で500円以上の差が発生します。

求人広告費と比較した場合も、必ずしも人が集まるとは限らない求人広告に費用をかけるよりも、必ず集まる技能実習生を採用する方にコストメリットがあるといえます。
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技能実習生を受け入れるメリット③　職場の活性化

技能実習生は、ほとんどが10代から30代と比較的若い方が多いため、職場の活性化が期待できます。

千葉県のある建設会社様の例です。こちらの会社では慢性的な従業員の高齢化に悩んでいました。

このように、若い技能実習生が現場に加わることで、日本人従業員が成長したり現場のコミュニケーションが活発になったりするなど、プラスアルファの効果が期待できます。
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まとめ

企業様が技能実習生を受け入れるメリットについて解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。
技能実習制度の目的は「技術の移転」ですが、技能実習生を受け入れることで企業様にも様々なメリットがあることがお判りいただけたでしょうか。

まず、技能実習生を計画的に採用することで、「雇用の安定化」が期待できます。
現地では日本へ行きたい若者が多く、募集をかければたくさんの技能実習生が集まります。

また、技能実習生を受け入れることは、「人件費・求人広告費の抑制」にもつながります。
採用コストをかけたり派遣労働者を雇用したりするよりも、技能実習生を受け入れた方がコストが抑えられる可能性があります。

そして、技能実習生の受入れは「職場の活性化」にもつながります。
現場に「若い力」が加わることで、業務の効率化が行なわれ、従業員同士のコミュニケーションも増え、職場の風通しも良くなり、日本人にとっても働きやすい職場にもなります。

「技能実習生を受け入れたいけれど、外国人が職場に加わるのは大変そう」
「どうやって受入れ体制を整えたらいいんだろう」
初めての技能実習生の受入れの前には、そのようなお悩みをお持ちの企業様もいらっしゃるかもしれません。エヌ・ビー・シー協同組合は、20年の外国人技能実習生受入れ支援実績を基に、御社をしっかりサポートいたします。

技能実習生の受入れでご不安やご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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