令和4年10月20日に出入国在留管理庁より特定技能における制度改善が発表され中で、日本語試験における制度も変更がありました。

01　日本語試験における変更点

特定技能外国人の日本語能力を測る試験として、従来「国際交流基金日本語基礎テスト」及び「日本語能力試験（N4以上）」の2つの試験が全分野で採用されていました。
しかし、「日本語教育の参照枠」（文化審議会国語分科会）が取りまとめられたことにより、各日本語試験団体が実施する日本語試験について、共通の指標による評価が可能となったことを踏まえ、必要に応じて日本語試験を追加できるよう規定を整備すると発表がありました。

特定技能制度を望むニーズが増えているなか、必須となる日本語試験が2種類のみ実施となっていた為、受験希望時期の混雑や申請における受験期日のスケジュールが難しくなっておりましたが、評価可能になった日本語試験が増えることによりスムーズな対応が見込まれるようになり、外国人・受け入れ所属機関共に嬉しい発表となりました。

なお、今後、新たな日本語試験が追加となる場合には、出入国在留管理庁ホームページにおいてお知らせされるそうです。
現在、まだ公式に追加された発表は見受けられませんが、随時情報を確認でき次第ご案内して参ります。